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浮気調査は違法行為?自分で調査するときのNG行動を解説【リスク回避】

  • 自分で浮気調査をしたい
  • 浮気調査が違法行為に該当しそうで心配
  • 合法的に浮気調査をする方法を知りたい

 

パートナーが浮気をしているかもしれないとき、誰しもが事実をはっきりさせたい!と思うはず。

浮気の実態を知るには、自分で調査する方法と探偵や興信所に依頼して調査する方法の2種類があります。

 

自分で調査をする場合に気になるのが、違法行為をしてしまうのではないかということ。

パートナーの浮気を暴きたかったのに、自分が問題を起こしてしまっては本末転倒ですよね。

 

そこでこの記事では、浮気調査中についやってしまいがちな違法行為を解説します。

事前にNG行動を知っておけば、違法行為を行うリスクを回避することができます。

適切な方法で浮気調査を行いたい方は、ぜひ参考にしてくださいね。

 

浮気調査中やってしまいがちな違法行為

 

自分で浮気調査をする際にやってしまいがちな違法行為を解説します。

よくあるNG行動を事前に把握しておくことで、違法行為をしてしまう可能性を下げられますよ!

  • 不正アクセス禁止法に抵触する行為
  • 不正指令電磁的記録供用罪にあたる行為
  • 住宅侵入罪にあたる行為
  • プライバシー侵害にあたる行為

 

違法行為① 不正アクセス禁止法に抵触する行為

 

不正アクセス禁止法とは「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」のことです。

この法律では、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止しています。

 

「識別符号」とは、他人のIDやパスワードのこと。

つまり、ネットワークを経由したアクセス制限を他人のIDやパスワードで解除する行為などは違法にあたるということです。

 

多くの場合、浮気相手とのやりとりにはLINEやSNSが利用されます。

そのため、浮気調査の際には浮気の痕跡が残っている可能性の高いLINEやSNSをまず確認したいと考える人もいるでしょう。

 

しかし、たとえパートナーであっても無断でアクセス制限を解除するのは不正アクセス禁止法の「なりすまし行為」に該当します。

なりすまし行為を行った場合、罰則として「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されるので注意しましょう。

 

違法行為② 不正指令電磁的記録供用罪にあたる行為

 

不正指令電磁的記録供用罪とは「正当な理由なしに、人がコンピューターを使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、またはその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録を人のコンピューターにおける実行の用に供する」犯罪のことです。

つまり、スマホに無断で浮気調査アプリなどをインストールして遠隔操作する行為などは違法にあたります。

 

浮気調査アプリでは、パートナーの位置情報やSNSを監視・遠隔操作できます。

これらは本来「仕事効率化」や「スマホの紛失・盗難対策」などを目的とされたものですが、機能の特性上浮気調査にも活用できることから「浮気調査アプリ」と呼ばれています。

 

スマホにアプリを入れるだけで浮気調査に役立つ情報が手に入るとなれば実践したいと思うでしょうが、犯罪であることを忘れてはいけません。

勝手に浮気調査アプリをインストールした場合、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。

 

違法行為③ 住宅侵入罪にあたる行為

 

住宅侵入罪とは「正当な理由や許可なく人の住居や敷地などに侵入する」犯罪のことです。

つまり、勝手に人の家や敷地内に入るなどの行為は違法にあたります。

 

浮気調査をする際、

  • 盗聴器やボイスレコーダーを浮気相手の家に設置する
  • 家の中で行われる浮気現場を影から撮影する

 

などの方法を思いつくこともあるでしょう。

しかし、浮気相手の家に無断で侵入することは当然ですができません。

 

なお、浮気相手がマンションに住んでいる場合、マンション内の駐車場や廊下、ゴミ捨て場への立ち入りもNG行為です。

不当に住居へ侵入した場合は、「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」が科されます。

 

違法行為④ プライバシー侵害にあたる行為

 

プライバシー侵害とは「不当な理由により私生活の情報を第三者に開示、公開される」ことです。

浮気調査においてプライバシー侵害にあたる可能性が高い行為は、以下の通りです。

  • パートナーの衣服やカバンにGPSや盗聴器を仕掛ける
  • パートナーの社用車や浮気相手の車にGPSを取り付ける

 

プライバシー侵害には、刑法上の罰則がありません。

しかし、不法行為であることが認められれば、損害賠償請求を行い慰謝料請求されることもあるため注意しましょう。

 

なお、探偵による浮気調査はプライバシー侵害になるのでは、という疑問がよくあります。

「パートナーが浮気をしているか確かめたい」という正当な理由のもと行われる調査は、必ずしもプライバシー侵害にはならないでしょう。

探偵から得た情報を不特定多数の人に公開した場合は訴えられる可能性もあるため、情報の取り扱いには十分注意しましょう。

 

違法リスクの低い浮気調査方法

 

前章では、ついやってしまいがちな浮気調査の違法行為を解説しました。

ここでは、違法行為になりにくい浮気調査方法をご紹介します。

 

自分で浮気調査をしようと考えている人は、まずこれらの方法を実践することをおすすめします!

  • ロックされていないスマホやPCをチェックする
  • 夫婦の共有財産(家や車)にGPSや盗聴器を仕掛ける
  • 婚姻関係にあるパートナーの尾行や張り込みをする

 

浮気調査方法① ロックされていないスマホやPCをチェックする

 

パートナーのロックされていないスマホやPCを見ても、違法性は低いといえます。

そのため、スマホ内の写真データやカレンダーなどを見るのは法律的にセーフです。

 

注意していただきたいのは、他人のスマホやパソコンを覗く行為はプライバシーの侵害として損害賠償請求をされる可能性があるということです。

ただし婚姻関係にある者同士が浮気を心配して見る場合はプライバシー侵害の度合が低く、損害賠償が認められない、または認められても低い金額になることが予想されます。

 

とはいえ、スマホを勝手に見ていることがパートナーバレたら、その後の関係性はさらに悪化してしまうでしょう。

スマホが見れたとしてもLINEやSNSにかかっているロックを解いて確認する行為は違法行為にあたります。

 

浮気調査方法② 婚姻関係にあるパートナーの尾行や張り込みをする

 

婚姻関係にあるパートナーの尾行や張り込みは、違法性が低いといえます。

 

ここで重要なのは「婚姻関係にあること」です。

恋人同士である場合には「つきまとい行為」としてストーカー規制法に抵触する可能性があります。

なお、婚姻関係にあっても別居中など夫婦関係が破綻している場合にも対象となる可能性があるため注意しましょう。

 

また、友人に尾行や張り込みを代行してもらうのも違法性があり、浮気現場を撮影できたとしても違法に入手した証拠として裁判では利用できません。

友人に迷惑をかけないためにも、尾行・張り込みの依頼はやめておきましょう。

 

探偵による尾行や張り込みは「探偵業法」によって合法とされています。

自分で動けない場合や違法リスクを下げたい場合は、探偵に依頼するのが確実です。

 

浮気調査方法③ 夫婦の共有財産(家や車)に浮気調査グッズを仕掛ける

 

浮気調査グッズを使用する場合、家や車など夫婦の共有財産に仕掛ければ違法にはなりません。

 

たとえば、夫婦で一緒に生活している家の共有スペースなどに盗聴器や監視カメラを設置することは可能です。

浮気調査グッズを用いることで、自分が仕事などで家を空けていたりお風呂に入っていたりする間にパートナーが浮気相手と電話をしていないか確認できます。

 

また、夫婦で一緒に使用している車にGPSを取り付けても問題はありません。

パートナーが通勤や休日に車を運転している場合行動経路を把握できるため、浮気現場を特定できる可能性があります。

パートナーの衣服やカバンに浮気調査グッズを仕掛ける、別居中のパートナーの家に設置するなどの行為は、違法となる可能性が高いため注意しましょう。

 

リスクを抑えて浮気調査をしたいなら探偵がおすすめ

 

最後まで読んでいただきありがとうございました!

 

今回は、浮気調査中についやってしまいがちな違法行為を解説しました。

記事を通して、自分で浮気調査をするのはリスクが高いことをお分かりいただけたでしょう。

 

浮気調査の違法リスクを下げたい場合は、探偵に依頼するのもおすすめです。

その道熟練のプロが法律の範囲内で調査を行い、効率よく浮気の証拠を集めてくれます。

 

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