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【不貞行為の慰謝料請求に時効はある?】時効間近の対処法や慰謝料の計算方法まとめ

  • 不貞行為の慰謝料請求には時効があるって本当?
  • 不貞行為の慰謝料の計算方法を知りたい
  • 不貞行為の慰謝料を請求したい

 

「最近、パートナーの様子がおかしい。もしかして、浮気をしているのでは?」とお悩みではないでしょうか。

肉体関係を伴う浮気行為は法律上で「不貞行為」という言葉で表わされ、裁判で認められればパートナーや浮気相手に慰謝料を請求することが可能です。

 

この記事では、不貞行為の慰謝料請求に時効はあるのか、時効間近の対処法や慰謝料の計算方法とともに解説します。

時効については知らない方も多いと思いますので、これから慰謝料請求を考えているからは一度目を通しておいてくださいね!

 

不貞行為の慰謝料請求には時効がある

 

まずは、不貞行為の慰謝料請求における時効について解説します。

 

実は、不貞行為の慰謝料請求には時効というものが存在します。

時効が成立してしまうと、たとえパートナーによる浮気が事実であっても慰謝料請求をすることができません

 

時効の起源については、民法第724条において定められています。

 

【第七百二十四条(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)】

不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。

二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。

 

この内容について、それぞれ詳しく解説していきます。

 

不貞行為による慰謝料請求の時効は3年

不貞行為による慰謝料請求の時効は、原則3年です。

この時効の起算日は、請求する慰謝料の名目によって以下のように異なります。

 

【時効の起算日】

  • 不貞行為を知ったことにより生じた精神的苦痛に対する慰謝料

不貞行為の事実を知った日から起算

 

  • 不貞行為が原因で婚姻関係が破綻したことによる慰謝料

不貞行為により婚姻関係が破綻した日から起算

 

  • 不貞行為が原因で離婚したことによる慰謝料

不貞行為により夫婦が離婚した日から起算

 

つまり、浮気の事実を知ってから時間が経っていたとしても、離婚から3年以内であれば慰謝料請求は可能です。

 

注意していただきたいのは、上記で説明した時効は配偶者にのみ適用されるものであり、浮気相手への慰謝料請求は浮気の事実を知ってから3年以内に行う必要があるということです。

なお、浮気相手の顔は知っているものの名前や住所といった個人情報はわからないなど、浮気相手を特定できない場合は時効期間のカウントは開始されません。

 

不貞行為による慰謝料請求の除斥期間は20年

不貞行為があった日から20年経過すると、慰謝料請求の権利を失います。

つまり、浮気の事実を知らない、浮気相手の身元を把握していないなどの場合でも、肉体関係のあった日から20年が経てば問答無用で慰謝料請求ができなくなるということです。

 

不貞行為による慰謝料請求の権利が消滅してしまうまでの期間を、「除斥期間」といいます。

 

時効間近に不貞行為の慰謝料請求をする場合

 

不貞行為の慰謝料請求における時効については、前章でご説明しました。

次に、時効間近に不貞行為の慰謝料請求をする場合について解説します。

 

これまでにお話した通り、不貞行為による慰謝料請求を行う場合、原則として3年以内に行わなければなりません

それでは、たとえば浮気の事実を知ってから2年11ヶ月後に慰謝料請求したい場合はどうすればよいのでしょうか。

 

このような場合、まず時効の更新を行いましょう。

 

慰謝料の時効は更新できる

時効には、更新という制度があります。

時効の更新とは、その事由によって時効期間の進行を停止でき、かつ当初に巻き戻すことができる制度です。

 

つまり、時効を更新すると起算日からの時効のカウントがストップとなり、また1からの数えなおしになるということ。

たとえ時効間近に不貞行為の慰謝料請求をしたいと思い立ったとしても、更新をすれば余裕を持って慰謝料請求できるということです。

 

時効を更新する方法として、以下が挙げられます。

 

【時効を更新する方法】

  • 裁判による請求
  • 内容証明郵便の送付
  • 債務承認
  • 差押え・仮差押え・仮処分

 

裁判による請求

裁判を起こすことで時効の進行が中断し、起算日からのカウントがゼロに戻ります。

裁判中に時効期間が経過しても、時効は完成しません。

 

再び時効のカウントが始まるには判決が確定してからであり、確定判決がでると時効期間は3年から10年に延長されます。

裁判は相手の協力が得られなくてもこちらから起こすができるため、時効完成まで時間がないという方に効果的です。

 

内容証明郵便の送付

内容証明郵便(内容証明)とは、「いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の文書を送付したか」を日本郵便会社が証明してくれる制度です。

これを利用し相手に対して書面で慰謝料請求を行うことで、時効完成まで6ヶ月の猶予を得ることができます。

 

内容証明郵便の送付は一度だけ利用できる方法であるため、時効の猶予期間に他の方法を模索することが必要です。

 

債務承認

債務承認とは、債務者(お金の支払い義務がある人)が債務(支払うべきお金)があると認めることです。

債務承認の方法に制限はありませんが、文書を作成する方法が確実です。

 

文書の内容としては「不貞行為に対する慰謝料の支払い義務があることを認めます」といった旨の記載が望ましいとされています。

日付や署名、押印など、公式の文書に必要な項目はもれなく記入しましょう。

 

債務承認が行われると、その日付を起算日として再び3年間の時効期間が設けられます。

 

差押え・仮差押え・仮処分

まれなケースですが、差押え・仮差押え・仮処分が行われた場合も時効が一時中断されます。

差押え・仮差押え・仮処分の意味は、それぞれ以下のとおりです。

 

【差押え・仮差押え・仮処分の意味】

  • 差押え

相手が判決や公正証書の内容どおりに慰謝料を支払わない場合に、裁判所が相手の給料や預金などの財産を強制的に金銭に換えて支払わせる手続き

 

  • 仮差押え

相手が財産隠しをして債権回収できないおそれがある場合に、仮に相手の財産を差し押さえる手続き

 

  • 仮処分

金銭債権以外の権利の実現ができないおそれがある場合に、相手に対し仮に権利の処分禁止(現状維持の命令)を行ったり、仮に一定の地位を認めさせたりする手続き

 

不貞行為の慰謝料計算方法

 

次に、不貞行為による慰謝料の計算方法をご紹介します。

ケースごとに慰謝料の金額は変動するため、それぞれについて確認していきましょう。

 

浮気(不倫)によって離婚する場合

まずは、浮気(不倫)によってパートナーと離婚する場合の慰謝料についてご説明します。

この場合の慰謝料は、「離婚原因慰謝料+離婚自体慰謝料」によって構成されます。

 

【浮気(不倫)によって離婚する場合の慰謝料相場】

  • 離婚原因慰謝料

浮気(不倫)によって発生した精神的ダメージに対する慰謝料。相場は100~250万円。

 

  • 離婚自体慰謝料

離婚の検討段階から離婚成立時までに生じる、配偶者の社会的地位喪失・精神的ダメージに対する損害賠償・慰謝料。

【計算式】(基本慰謝料120万円+相手の年収の3%×実質的婚姻年数)×有責度×調整係数

 

※有責度:離婚原因による精神的ダメージの大きさを示す指標。浮気(不倫)やDVの場合は特に重いとされる。

※調整係数:慰謝料を受け取る側が、離婚により受ける経済力の変化を数値化したもの。離婚により収入が減少するほど数値は高くなる。

 

浮気(不倫)によって離婚しない場合

浮気(不倫)があってもパートナーと離婚しない場合、離婚する場合と比較し精神的ダメージは小さいと判断され慰謝料も減額傾向にあります。相場は50~200万円です。

【浮気(不倫)によって離婚しない場合の慰謝料相場】

  • 浮気(不倫)されても同居を継続する場合:50~100万円
  • 浮気(不倫)が原因で別居に至った場合:100~200万円

 

不貞行為の慰謝料金額を左右する項目

不貞行為の慰謝料金額は、さまざまな項目によって左右されます。

金額設定にかかわる項目で慰謝料が増額されるケースは、以下のとおり。

 

【金額設定にかかわる項目で慰謝料が増額されるケース】

  • 婚姻期間:婚姻期間が長い場合
  • 婚姻生活の状況:家庭が円満であった場合(浮気相手によって家庭が崩壊されたと判断される)
  • 浮気(不倫)の期間:長年かつ繰り返し不貞行為が行われている場合
  • 離婚の有無:不貞行為が原因で離婚した場合
  • 浮気(不倫)の主導者:積極的だったのが浮気相手であった場合
  • 関係解消の約束反故:浮気相手との関係を解消し、2度としない約束をしたにもかかわらず再び浮気した場合
  • 子どもの有無:子どもがいる場合(婚姻関係破綻の影響、精神的ショックが大きいため)
  • 浮気相手の認識・意図:浮気相手に反省の態度が見えない場合

 

不貞行為の慰謝料は3年で時効になるので注意

 

不貞行為の慰謝料請求に時効はあるのか、時効間近の対処法や慰謝料の計算方法を解説しました。

不貞行為の慰謝料請求は、パートナーだけでなく浮気相手に対しても行うことができます。

 

裁判で事を有利に進めるためは、有効な証拠を収集することが必要不可欠です。

とはいえ、自分で証拠集めをするには予定がつかなかったり違法行為に触れてしまったりすることもしばしぱ。

 

これらのリスクを解消するためにも、裁判の証拠集めはプロの探偵に依頼するのがおすすめです。

プロの探偵であれば熟練の技法によって効率よくかつ高確率で証拠を集めることが可能であり、探偵業法によって法律の範囲内で尾行や張り込みができます。

 

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