さいたま・東京・神奈川の探偵なら KURUNE探偵事務所※埼玉県公安委員会 第43210011号

探偵事務所におけるトラブルや詐欺行為があったケース

国民生活センターのサイトを開いて、「探偵」と検索してみて下さい。
結構多いのです、トラブルの事例が!
今回は、そんなトラブルの説明をしたいと思います。
まず、ざっと一覧を見ますと、消費者トラブルを解決とか、アダルトサイトの請求を解決など、探偵業に引っかけて詐欺まがいの行為を行っているのがわかります。

探偵事務所の調査範囲は、わりと広く、様々な内容がありますが、当事務所では、このような調査は一切行っておりませんし、勧誘も致しません。

トラブルの参考事例です。

20代の男性ですが、スマートフォンで無料アダルトサイトに入り、動画をタップしましたら、登録料として15万円を請求されました。
アダルトサイト業者に間違いだったと連絡をしましたが、絶対に支払うようにと言われました。
何とか解決しようと思い、インターネットで「消費生活センター」と検索し、上位にあった「無料相談」と記載されていたサイトの連絡先に電話をしました。
電話の業者から「解決します」と言われたので、なにも確認をしないで依頼をしてしまい、12万円の契約料を支払いました。
後日「今後予想される裁判に備えるのに費用が掛かる」と更に請求されました。改めて契約書を見ると探偵事務所との「調査契約」になっていました。

アドバイス

アダルトサイトの不当請求については、契約自体が成立しているとは言えないため、そもそもアダルトサイトに支払う必要はありません。慌てて連絡すると、電話番号など自分の個人情報を相手に伝えることになるので、請求元には一切連絡せず、徹底的に無視することが大切です。また、探偵業者などの、被害者を代理して事業者と交渉する権限のない者に依頼しても根本的な解決にはなりません。相談先が自治体の消費生活センター等かどうか、しっかり確認してから連絡し、アダルトサイトとのトラブル解決を謳う探偵業者への依頼は慎重に検討しましょう。
出典 若者が狙われやすい悪質商法(平成28年度) – 埼玉県より
このように、事例とアドバイスが掲載されています。

ここでのポイントは、アダルトサイトの不当な請求を、探偵事務所が代理人となって交渉を行うが如く説明をして、最終的には「調査契約」であると、言い逃れができるようになっていた事です。

「今後予想される裁判に備えるのに費用が掛かる」とありますが、探偵業者が勝手に、裁判に必要な書類を作成もしませんし、ありえません。本来、業者との交渉が必要であれば、その法律行為は、弁護士や代理権のある司法書士以外は交渉できません。

これは弁護士法第72条にありますが、弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。司法書士も同様です。

そもそも、アダルトサイト業者との契約自体が成立していない事になりますので、当初から支払わない対応で問題がありませんが、当の本人は慌ててしまったのでしょう。
なにかしらのトラブルがあった時は、すぐに相談をせず、状況を把握して、冷静に相談される事をお勧めします。

このように、出会い系サイト被害からお金を取り戻します!アダルトサイト被害解決します!等は、探偵事務所のお仕事ではありませんので、ご注意下さい。
当事務所にご相談を頂きましても、お仕事をお受けできませんし、お断りいたします。
パートナーの浮気調査、成婚前の素行調査、ストーカー対先など、当事務所で対応しております業務につきましては、相談無料となっております。

人生経験が豊富な、ベテランのカウンセラーがあなたの問題解決をお手伝いさせて頂きます。ご相談は、素行調査・浮気調査など、さいたま市大宮区にあります「KURUNE探偵事務所」までお気軽にご連絡下さい。
365日対応いたします。
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